中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）とは
中小企業省力化投資補助金(カタログ型）の概要
中小企業（個人事業主を含む）が、人手不足解消に効果がある製品を導入するための経費を国が補助することにより、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
中小企業省力化投資補助事業のホームページに掲載されたリスト（カタログ）から製品を選び補助金の申請をします。補助の有無やその額については、申請提出後に審査があります。
対象業種
原則として全業種
※製品毎に対象業種が個別に指定されています
主な対象
経費製品本体価格、導入関連費
補助金額
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5名以下 | 200万円（300万円※） | 1/2以下 |
| 6～20名 | 500万円（750万円※） | |
| 21名以上 | 1,000万円（1,500万円※） |
- 以下の賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ事業終了時までに①給与支給総額+6%以上かつ、②事業場内最低賃金+45円以上の達成が必要
当社の対象製品
上記の機種の導入をお考えの方は、ぜひ中小企業省力化投資補助金の申請をご検討ください。
申請から入金までのフロー
補助金を正しく活用するためには、審査基準を踏まえた申請が必須です。
補助金は正しく制度を理解し活用をしなければ、後々補助金の返還や複雑な手続きが発生します。また、補助金は審査により利用の可否が異なるため、申請要件や審査観点を踏まえた事業計画の策定が必要です。
申請に際しては、様々な補助金の申請支援において採択件数3,000件以上、平均採択率80％以上と高い採択率を誇る株式会社東京経営サポーターをご紹介いたします。
申請の要件チェック（2025年7月1日時点）
● 日本国内で事業を営む中小企業等（個人事業主を含む）である
● 下記のいずれかにより「人手不足」の状況にあることの確認が行える
- 限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が ３０時間を超えている。
- 整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で ５％以上減少している。
- 採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
- その他、省力化を推し進める必要に迫られている。※審査に時間がかかるため非推奨
● 下記の事業者に当てはまらない
- 過去に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１７条による交付決定取消を受けている
- ものづくり補助金の交付決定を受けてから10カ月を経過していない
- 再構築補助金に採択された事業者で、その対象事業で用いるための機器を本補助金で導入する
- 観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けている、または申請中である
- 他の補助金申請との重複受給（例：IT導入補助金と同一または類似の事業での省力化製品の利用）
- 本補助金の製造事業者または販売事業者に該当する
申請にあたり事前準備
● GビズIDプライムの取得
● 以下の資料のご準備
《法人》
履歴事項全部証明書（発行から３か月以内）【法務局で取得】
法人税の納税証明書（その２）直近３期分【税務署で取得】
【指定様式】役員名簿
【指定様式】株主・出資者名簿
《個人》
確定申告書の控え 第一表 直近1期分
所得税の納税証明書（その２）直近１期分【税務署で取得】
《共通》
決算書２期分
【指定様式】従業員名簿
人手不足の状況を証明する書類をいずれか１つ
詳しい製品情報や補助金に関してご相談をご希望の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
